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アメリカの観光ビザに「最大15,000ドルの保証金」制度

2026-03-20

アメリカの観光ビザに「最大15,000ドルの保証金」制度

— 日本には影響あるのか？

2026年4月2日から、アメリカは一部の国に対して、観光ビザや商用ビザ（B1/B2）発給時に最大15,000ドル（約200万円以上）の保証金を求める制度を拡大します。

対象となるのは、カンボジアやエチオピア、モンゴル、ニカラグアなど、ビザの滞在超過率が高いと判断された国々です。今回の措置は約50カ国に広がるとされており、今後さらに拡大する可能性もあります。

この保証金は、アメリカを予定通り出国すれば返金されますが、滞在期間を超えたり条件違反をした場合には没収されます。つまり、「ルールを守ることをお金で担保する」仕組みです。

では、日本はどうなのか。

結論から言えば、日本はこの制度の対象ではありません。

その理由は明確です。日本はアメリカのビザ免除プログラム（Visa Waiver Program）に参加しており、日本人は短期滞在であればビザ自体が不要です。ESTAで入国できるため、そもそも「ビザ発給時の保証金」という考え方が当てはまりません。

さらに、日本は滞在超過率が低く、パスポートの信頼性も高い国です。アメリカから見れば、日本は「リスクが低い国」として扱われています。

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対象国の一例

■ 新規追加国
カンボジア、エチオピア、ジョージア、モンゴル、ニカラグア

■ 既存・対象候補国
ナイジェリア、ガーナ、シエラレオネ、リベリア、エリトリア、ギニア、コンゴ民主共和国、ハイチ、ラオス、ミャンマー、ネパール、バングラデシュ

※すべての対象国ではなく、代表例です。

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今回の制度は単なるビザのルール変更ではありません。
アメリカが入国者を「信用」ではなく、「データとリスク」で分類し始めたことを意味します。

言い換えれば、これからの国際移動は
「誰でも同じ条件」ではなく、
“信頼される国かどうか”で大きく差がつく時代に入ったということです。

日本にいるとあまり意識しませんが、この差は非常に大きい。

そしてこれは、ビジネスにもそのまま当てはまります。
信用される会社、信用される人であるかどうか。

それによって、チャンスの広がり方は大きく変わってくるのではないでしょうか。

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